賃貸物件の初期費用がもっと安くなるかも！？ご相談受付中！
引っ越しの初期費用は思った以上に高額になることも。
例えば家賃７万円のアパートに入居する場合、初期費用は敷金・礼金・仲介料は当然にして必要費なのですが、それ以外にも火災保険・鍵交換費・清掃費などなど、様々な費用も計上されます。それに加えて引越し費用が加算され、実際には家賃の５ヶ月分は概算として見積もっておかなければなりません。
不動産会社の見積はみんな同じ？
「同じ物件だから、どこの不動産会社に頼んでも同じでしょ？」なんて思われている方がほとんど。
確かに敷金や礼金など必要になることはどこの不動産会社も同じであり、契約額もほぼ同額になっています。ですが物件によっては管理物件や別途広告費など契約金の減額に反映できるものなどが少なからず存在し、その余剰分をお客様に還元させるか否かが企業毎に考え方は違います。
当方は運営コストが少ない分、お客様への費用減額を提供できる還元サービスが可能になりました。
不動産会社を運営するには毎月相当な費用が掛かります。ですが賃貸物件の契約から得られる利益はほんの僅かしかありません。そんなことから値引きに反映させることが難しいのですが、当社では運営コストを極力カットすることで「値引き」という形でお客様に還元します。
維持費の高い路面店を避けて事務所コストをカット。
「不動産会社は路面店であるべき」という概念は現在でも必要でしょうか。今や物件探しは店舗を直接訪問する時代ではなく、スマートフォンやパソコンで探すことが当たり前。したがって不動産事務所は路面店である必要性がないのではと考えます。そこで弊社では家賃の高い路面店を避けることで大幅に事務所維持費を圧縮し、その費用はお客様へ還元することで契約金をお安くします。
デジタル管理で業務を簡素化。人件費を抑えました。
古い慣例が残る不動産業界はまだまだ紙を多用する業務が多く、書類に
まつわる手間はかなりの時間を無駄にします。弊社は紙面をデータ化して自社サーバーで管理することで、関係者は自宅でも出先などどこからでもアクセスでき、業務のスピードアップと簡略化ができるようになったことで人件費の削減に繋がりました。
高額な管理システムは使わず、自社で開発。
どこの業界でもあるのが、高額な専用の管理システムの存在です。あたかもそのシステムを使わないと支障が出るような文言で導入を迫られます。その契約費用は莫大で、利益の少ない仲介業では死活問題にもなります。これを自社オリジナルの管理システムを開発したことで、大幅にコスト削減が実現できました。
ウェブサイトも自社制作。制作コストは実質ゼロ。
ウェブサイト制作を外部に依頼するとその見積に驚きます。製作会社は「SEO対策に強い」などと営業トークを並べますが、Googleの発表では「SEOをコントロールすることは不可能」と明言しました。googleアルゴリズムを理解している民間企業など存在しません。サイトに必要なのは最低限のSEO対策と明確化されたサイト構成で、専門の会社に依頼する必要性などなく、それらを自社で行うことで余分な経費をカットできます。
【※お断り】他社で内見や詳細な打ち合わせを行った物件に関しては、倫理上の観点から当店での契約が難しいと判断した場合、交渉をお断りする事がございますのでその旨ご理解とご容赦を宜しくお願い申し上げます。
